学校法人 ムンド・デ・アレグリア

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規程類
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■ 寄 附 行 為 ■

学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校

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学校法人ムンド・デ・アレグリア学校寄附行為

第1章 総  則

(名称)

第1条 この法人は、学校法人ムンド・デ・アレグリア学校と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を静岡県浜松市西区雄踏町宇布見9611番地の1に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、教育基本法の精神に則り学校教育法に基づき、外国人幼児児童生徒に対して適

切な環境を与えてその心身の成長を促し、母国語で幼小中高等学校における教育を行うとともに、日本社会に適応できるよう積極的に日本文化に接して、日本語教育を行い有能な人材を育成することを目的とする。

(設置する学校)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1) ムンド・デ・アレグリア学校

(収益事業)

第5条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

(1) 認可外保育事業

第3章 役員及び理事会

(役員)

第6条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事6人

(2) 監事2人

2 理事のうち1人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

(理事の選任)

第7条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1) ムンド・デ・アレグリア学校の校長

(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者 1名

(3) 学識経験者のうち理事会において選任した者 4名

2 前項第1号及び第2号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

(監事の選任)

第8条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任

する。

2 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止できることができるものを選任する者とする。

(親族関係者の制限)

第9条 この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が

1人を超えて含まれることになってはならない。

2 この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議委員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の職員(校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。)が含まれることになってはならない。

3 この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

(役員の任期)

第10条 役員(第7条第1項第1号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。)の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務(理事長にあっては、その職務を含む。)を行う。

(役員の補充)

第11条  理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

(役員の解任及び退任)

第12条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。

(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 役員は、次の事由によって退任する。

(1) 任期の満了

(2) 辞任

(3) 死亡

(4) 私立学校法第38条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

(役員の報酬)

第13条  役員は、その地位について報酬を受けることができない。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

(理事長の職務)

第14条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

(理事の代表権の制限)

第15条  理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

(理事長職務の代理等)

第16条  理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

(監事の職務)

第17条  監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5) 第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを静岡県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

2 前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(理事会)

第18条  この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

 2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

 3 理事会は、理事長が招集する。

 4 理事長は、理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。

 5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

 6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

 7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

 8 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9 前条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

 10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

 11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

 12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

(議事録)

第19条  議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第4章 評議員会及び評議員

(評議員会)

第20条  この法人に、評議員会を置く。

2 評議員会は、13人の評議員をもって組織する。

3 評議員会は、理事長が招集する。

4 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

7 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11 議長は、評議員として議決に加わることができない。

12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

(議事録)

第21条 第19条第1項及び第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第2項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

(諮問事項)

第22条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(1) 予算及び事業計画

(2) 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

(3) 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準

(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

(5) 寄附行為の変更

(6) 合併

(7) 目的たる事業の成功の不能による解散

(8) 収益事業に関する重要事項

(9) 寄附金品の募集に関する事項

(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

(評議員会の意見具申等)

第23条  評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

(評議員の選任)

第24条  評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者 1人

(2) この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者 1人

(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11人

2 評議員のうちには、役員のいずれか一人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

3 第1項第1号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

(評議員の任期)

第25条  評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

2 評議員は、再任されることができる。

(評議員の解任及び退任)

第26条  評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

2 評議員は、次の事由によって退任する。

(1) 任期の満了

(2) 辞任

(3) 死亡

(準用規定)

第27条  第13条の規定は、評議員について準用する。

第5章 資産及び会計

(資産)

第28条  この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

(資産の区分)

第29条  この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

5 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

(基本財産の処分の制限)

第30条  基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

(積立金の保管)

第31条  基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

(経費の支弁)

第32条  この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

(会計)

第33条  この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という。)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という。)に区分するものとする。

(予算及び事業計画)

第34条  この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

第35条  予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)ついても、同様とする。

(決算及び実績の報告)

第36条  この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

2 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

第37条  この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。)を作成しなければならない。

2 この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為(以下この項において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、請求があった場合(役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

(資産総額の変更登記)

第38条  この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3月以内に登記しなければならない。

(会計年度)

第39条  この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

第6章 解散及び合併

(解散)

第40条  この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1) 理事会における理事総数(現在数)の3分の2以上の議決及び評議員会の議決

(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数(現在数)の3分の2以上の議決

(3) 合併

(4) 破産

(5) 静岡県知事の解散命令

2 前項第1号に掲げる事由による解散にあっては静岡県知事の認可を、同項第2号に掲げる事由による解散にあっては静岡県知事の認定を受けなければならない。

(残余財産の帰属者)

第41条  この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

(合併)

第42条  この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決を得て、静岡県知事の認可を受けなければならない。

第7章 寄附行為の変更

(寄附行為の変更)

第43条  この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決を得て、静岡県知事の認可を受けなければならない。

2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の議決を得て、静岡県知事に届け出なければならない。

第8章 補則

(書類及び帳簿の備付け)

第44条  この法人は、第37条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えておかなければならない。

(1) 役員及び評議員の履歴書

(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

(3) その他必要な書類及び帳簿

(公告の方法)

第45条  この法人の公告は、学校法人ムンド・デ・アレグリア学校の掲示場に掲示して行う。

(施行規則)

第46条  この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則

1 この寄附行為は、静岡県知事の認可の日(平成17年 8月19日)から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、以下のとおりとする。

        理事長     松本 雅美

        理事      鈴木 康友

        理事      津村 公博

        理事      山口 貴司

        理事      山本 佳英

        理事      山内 啓司

        監事      鈴木 勝人

        監事      岡野 國雄

3 第26条第1項第2号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生が年齢25年以上になるまでの間、「生徒の父兄」と読み替える。

4 この寄附行為は、静岡県知事の認可の日(平成22年1月6日)から施行する。

5 この寄附行為は、静岡県知事の認可の日(平成31年3月27日)から施行する。

ただし、第22条第2項及び第26条第1項第3号の規定にかかわらず、この寄付行為の施行の際、現に評議委員の職にある者の任期は、平成31年5月31日までとする。

6 この寄附行為は、静岡県知事の認可の日(令和元年11月15日)から施行する。

7 令和2年3月24日静岡県知事の認可のこの寄付行為は、令和2年4月1日から施行する。

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学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校

倫理規程

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校(以下「当法人」という。)の役職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、公共的性格を有するその職務の執行が公正に行われることを担保し、もって当法人に対する社会の信頼を確保することを目的とする。

(基本的人権の尊重)

第2条 当法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。

(倫理監督者)

第3条 役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、当法人に倫理監督者を置く。

第4条 倫理監督者は、当法人の役員の中から選任する。

(当法人の責務)

第5条 当法人は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。

(2) 役職員がこの規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、直ちに調査を開始し、その結果、違反があったと認められるときには、厳正に対処すること。

(3) 役職員が、この規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。

(4) 研修その他の施策により、役職員の倫理感の保持に努めること。

(倫理監督者の責務等)

第6条 倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 役職員からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(2) 役職員と事業者等との関係が社会の疑惑や不信を招くようなものでないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

2 倫理監督者は、その職務の一部を役職員に行わせることができる。

(倫理行動規準)

第7条 役職員は、当法人の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

(1) 役職員は、他者に対して不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。

(2) 役職員は、常にその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

(3) 役職員は、その権限の行使に当たって、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。

(4) 役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が当法人の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

(5) 役職員は、職務の遂行に当たって不正・不祥事等を知った時は、直ちに管理監督者(役員にあっては倫理監督者)に報告し、管理監督者は、隠蔽することなく顕在化させ、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(反社会的勢力の排除)

第8条 当法人は、当法人の役職員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。

(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 当法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 
(5) その他前各号に準ずる行為 

3 当法人は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続をしないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。

4 当法人は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。

(倫理監督者への相談)

第9条 役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合、又は利害関係者との間で行う行為が次条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。

第2章 利害関係者との間において禁止される行為

(禁止行為)

第10条 役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀又は香典その他

これらに類するものを含む。)を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無

利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付

けを受けること。

(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けるこ

と。

(5) 利害関係者から公開株式を譲り受けること。

(6) 利害関係者から供応接待を受けること。

(7) 利害関係者に本来自らが負担すべき債務を負担させること。

2 前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのも

のの贈与を受けること。

(2) 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形

式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品

を使用すること。

(4) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供

を受けること。

(5) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受

け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。

(6) 本法人が推奨する研修において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け

又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。

(7) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務とし

て出席した会議その他打合せのための会合の際における利害関係者との飲食

が、簡素な飲食とはいえず、かつ夜間におけるものである場合には、倫理監

督者が、公正な職務の執行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないも

のに限る。

3 役職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若し

くは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それら

の対価として役職員が支払った額が社会通念に照らして相当でないときは、第1

項第1号の贈与があったものとみなす。

(講演等に関する規制)

第11条 役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(以下「講演等」という。)をしようとする場合は、職務の種類及び内容からみて、公正な職務の執行に対する社会の疑惑や不信を招く恐れのないようにしなければならない。

第3章 利害関係者以外の者との間において禁止される行為

(利害関係者以外の者との間における禁止行為)

第12条 役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

第4章 会計事務処理及び実効性の確保

(適正な事務処理の確保)

第13条 役職員は、規程その他法令等に基づき適正に事務処理がなされているかどうか、常に点検を行い、不適正な事務執行の未然防止に努めなければならない。

2 管理監督者は、会計事務処理が常に適正に行われるよう、役職員を指導監督する

とともに、必要な措置を講じなければならない。

3 次の各号の職務を行う場合は、それぞれ区分に応じて掲げる方策を講じるものと

する。

(1) 会計を行う職務

ア 役職員は、会計事務処理に当たっては、適正かつ効率的に行われているか、常

に点検を行う。

イ 役職員は、不正や事故を防止するため、口座振替の方法を探るなど、現金を取

り扱う機会を少なくするよう努める。また、管理監督者は、事務処理に当たっ

ては、複数の担当者を置くなどチェック体制を確保する。

(2) 現金等を取扱う職務

ア 役職員は、現金等は必ず金庫等で保管するとともに、現金の保管期間を短くし、

保管する必要がない現金は速やかに金融機関への入金等、適切な処理を行う。

イ 管理監督者は、現金を取扱う際は複数の役職員で行わせるなどチェック体制を

確保するとともに、金庫等の取扱者を限定し、定期的に金額等の点検を行う。

(3) 事業者等と癒着の起こりやすい職務

ア 役職員は、事業者等との契約については、適正な契約金額かどうか常に点検を

行う。

イ 管理監督者は、事業者等の選定に当たっては、公平性を確保するため、より具

体的な基準を設けるとともに厳正な審査を行う。

ウ 管理監督者は、同一役職員が契約事務と検査事務を処理しないように、事務処

理を工夫する。

(実効性の確保)

第14条 役職員は、本規程の遵守状況について自己点検を行い、倫理意識の向上に努めなければならない。また、管理監督者は、役職員に対し、機会のあるごとに倫理の保持に関する意識啓発を行うとともに、自らの行動が当法人の信用に影響を及ぼすことを、役職員一人ひとりに自覚させるよう努めなければならない。

2 管理監督者をはじめ教職員は、自らの職務と責任を自覚し、非行や犯罪のない職場

環境を形成するよう努めなければならない。

3 長期にわたって同一事務に従事することや特定の役職員に権限が集中することは、

不適正な事務執行につながる恐れがあるので、管理監督者は、役職員の業務分担の定

期的な変更や特定の役職員への権限の集中の防止に努めなければならない。

4 倫理監督者は、相談、届出若しくは報告があった場合又は役職員から本規程に関し

て相談等を受けた場合は、必要な指導及び助言を行う。

5 管理監督者は、役職員の倫理の保持に関し、役職員に対し必要な指導及び助言を行

う。

6 倫理監督者は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に別表「利益相反に該

当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を

講じなければならない。

第5章 管理監督者の地位にある者の情報開示及び説明責任

(贈与等の情報開示及び説明責任)

第15条 倫理監督者は、役職員が利害関係者と共に飲食をする場合は、必要に応じて、その内容について情報開示及び説明を求めることができる。

2 倫理監督者は、管理監督者の地位にある役職員が、事業者等から、金銭、物品その

他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又

は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払

を受けたときは、必要に応じて、その内容について情報開示及び説明を求めることが

できる。

(報酬)

第16条 前条いう報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。

(1) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬

(2) 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役職

員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって役職員が行う

ものであることを明らかにして行うものの報酬

2 前項第2号の報酬には、教員が自己の教育研究成果に基づいて行う講演等に係る報

酬を含まないものとする。

第6章 個人情報の保護

(個人情報の取扱い)

第17条 当法人が保有する個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)及び関係法令を遵守し、その収集、保管、利用に関する必要事項を定めるとともに、個人情報の開示、訂正、削除、及び利用等の中止を求める権利を明らかにすることにより、当法人の責務を明確にするとともに、個人情報の適切な保護に資する。

(定義)

第18条 前条にいう「個人情報」とは、次に掲げる者(但し、生存する者に限る。)に 関係する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別できるもの、又は、個人識別符号(その定義は個人情報の保護に関する法律第2条第2項による。)が含まれるもののうち、当法人が業務上取得または作成した全ての情報をいう。

(1) 当法人に在籍する学生、生徒、科目等履修生

(2) 当法人に在籍したことのある者

(3) 当法人への入学志願者及び出願者

(4) 第1号から第3号に掲げる学生等の保証人、保護者及び家族または親族

(5) 当法人が雇用しているまたは雇用していた教職員

(6) 当法人の役員等(理事・評議員・監事)

(7) 第5号から第6号に掲げる者の家族または親族

(8) 役職員の採用応募者

(9) 当法人が開催する公開講座、講演会、その他催し物の参加希望者及び参加者 (10) 当法人に寄付または寄贈した者

(11) 当法人の施設設備等を利用する者

(12) 第1号から第11号以外で、当法人に対して、照会、問合わせ、意見、質問、

要求、 要望等を行った者

(取得の制限及び方法)

第19条 当法人は、個人情報の取得に当たっては、当法人の教育・研究及び業務に必要な範囲内で利用目的をできる限り特定するとともに、その目的達成に必要最低限度の範囲で、個人情報の取扱いを行わなければならない。

(利用目的等の通知等)

第20条 当法人は、個人情報を取得するときは、あらかじめ当該本人に対し、その利用目的、用途、保有期間を通知し、又は公表するものとする。

2 前項にかかわらず、次の各号に定めるときは除外する。

(1) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、当該本人または第三者の生命、身体、

財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 出版、報道等により当該個人情報がすでに公にされているとき。

(4) 法令の規程に基づくとき、または司法手続き上必要なとき。

(5) 当法人の権利または正当な利益を害するおそれがあると認めたとき。

3 当法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通

知し、又は公表しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第21条 個人情報は利用目的以外の目的に利用、または提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

(1) 法令の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

2 前項により利用目的以外の目的のために個人情報を利用し、または提供するとき

は、対象とする個人情報の範囲をできる限り特定するものとし、個人情報のう

ち必要な事項に限定して利用、または提供しなければならない。

(第三者提供の制限)

第22条 当法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意

を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は学生・生徒の健全な育成の推進のために特に必要がある場

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を

遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得るこ

とにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(適正管理)

第23条 管理者は、個人情報の安全保護及び正確性の維持のため、次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。

(1) 紛失、毀損、破壊その他の事故の防止。

(2) 改竄及び漏洩の防止。

(3) 個人情報の正確性及び最新性の維持。

(4) 不要となった個人情報の破棄または消去。

(学外への持ち出し制限)

第24条 個人情報は原則として学外へ持ち出してはならない。ただし、個人情報を使用する業務を学外に委託するときは、この限りではない。

2 前項の業務委託を行う場合、管理者は、委託業者との間で個人情報の保護に関す

る覚書を締結しなければならない。

3 第1項の定めにかかわらず、教職員が持出す必要のある学生・生徒の個人情報に

ついては、管理統括者の命令もしくは許可により、学外持出制限の適用外とする。

その際、取扱い者は責任を持ってこれを取り扱わなければならない。

附 則

この規程は、2022年5月25日から施行する。

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コンプライアンス規程

第1章 総 則

(目 的)

第1条 この規程は,学校法人ムンド・デ・アレグリア学校(以下「当法人」という。)におけるコンプラ イアンスに関し、その推進体制、違反防止活動及び違反事案に対する通報の処理その他の対応を定め、もって当法人のコンプライアンス体制を維持し,当法人の健全で適正な運営及び当法人の社会的信頼の維持に資することを目的とする。

(定 義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによ

る。

(1) 「コンプライアンス」とは、法令、寄附行為等の当法人諸規程、教育研究の場におけ

る倫理その他の規範(以下「法令等」という。)を遵守することをいう。

(2) 「役員・職員・保護者等」とは、当法人の役員、評議員、職員(教育職員、事務職員等で当法人と雇用関係のある者をすべて含む。)、派遣職員、学生、生徒及び卒業生、当法人に在学する学生、生徒、児童及び園児の保護者並びに当法人と契約関係のある者及びその被用者をいう。

(3) 「職員等」とは、当法人の役員,評議員,職員及び派遣職員をいう。

(4) 「コンプライアンス事案」とは、職員等がコンプライアンスに違反し、又は違反する

おそれのある事実をいう。

(5) 「コンプライアンス窓口」とは、コンプライアンス事案を察知又は把握した者(役

員・職員・保護者等)の通報又は相談に応じるための窓口をいう。

(6) 「通報」とは、コンプライアンス事案を察知又は把握した者(役員・職員・ 保護者等)

が、コンプライアンス窓口、上司、推進責任者又は総括責任者に通報することをいう。

(7) 「相談」とは、コンプライアンス事案を察知又は把握した者(役員・職員・ 保護者等)

が、当該事案がコンプライアンス事案に該当するか否か、その事案への対応方法等に

ついて、コンプライアンス窓口等に相談することをいう。

(職員等の責務)

第3条 職員等は、当法人が教育を目的とする機関であることを自覚し、コンプライアンス

の重要性を深く認識するとともに、人権を尊重し、高い倫理観を持って行動しなけ

ればならない。

第2章 コンプライアンス推進体制

(総括責任者)

第4条 当法人に、コンプライアンス推進に関する業務を総括させるため、コンプライアン

ス総括責任者(以下「総括責任者」という。)を置く。

2 総括責任者は、理事長とする。総括責任者は、コンプラス委員会を設置し、コン

プライアンスの推進に係る重要方針の策定、推進のための啓発、教育及び研修に

係る計画の策定を行うとともに、必要に応じて、教育、研修並びにコンプライア

ンス事案の調査及び検証を実施する。

第3章 コンプライアンス事案の防止活動

(啓発、教育及び研修)

第5条 総括責任者は、コンプライアンス事案を防止する観点から、役員・職員・ 保護者

等に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に

関する理解を増進するために必要な啓発、教育及び研修に関する全学的な体制を確

立するよう努めなければならない。

2 総括責任者は、コンプライアンスに係る啓発、教育及び研修の状況を把握し、必要

な指示その他の措置をとらなければならない。

3 総括責任者は、通報を受け取ったコンプライアンス事案の内容及び行った対応を、

理事会開催の都度、理事会に報告しなければならない。

第4章 コンプライアンス事案への対応

(通報等-総括責任者への集中)

第6条 役員・職員・保護者等のうち、役員、評議員、職員及び派遣職員は、コンプライア

ンス事案を察知又は把握した場合は、その内容を、直ちにコンプライアンス窓口、

上司、総括責任者に通報しなければならない。

2 役員・職員・保護者等のうち、学生、生徒、卒業生、保護者並びに当法人と契約関

  係のある者及びその被用者は、コンプライアンス事案を察知又は把握した場合は、

  その内容を、コンプライアンス窓口、総括責任者に通報することができる。

(通報者の責務)

第7条 コンプライアンス事案について通報を行う者(以下「通報者」という。)は、誠意

をもって客観的かつ合理的根拠に基づく報告等を行うものとし、不正の利益を得る

目的、当法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって通報を行

ってはならない。

(通報の方法)

第8条 コンプライアンス事案についての通報は、面談、電話、ファクシミリ、手紙(書面)

又は電子メールによる。

2 通報者は、通報を行う場合、通報者本人を特定する情報を秘匿することができる。

(職員等に係るコンプライアンス事案の調査の手続)  

第9条 職員等に係るコンプライアンス事案についての通報を受け取った総括責任者は、自

ら当該コンプライアンス事案の事実関係を調査する。

2 役員・職員・保護者等は、第1項の調査に際して協力を求められたときは、当該調

査に協力する。

(理事長が行う措置)

第10条 理事長は、必要に応じて、当該違法行為等を停止し、又は適法な状態に回復させる

とともに、再発防止又は懲戒等に必要な措置を講じなければならない。

2 理事長は、前項の再発防止に必要な措置を講じるため、委員会に再発防止策の策定

を要請することができる。

3 総括責任者は、第1項の措置が講じられた場合は、当該措置に係る通報を行った通

報者に対し、その措置の内容を通知しなければならない。

(コンプライアンス事案への対応に当たっての適切な配慮)

第11条 総括責任者、窓口責任者及び委員会委員は、当法人におけるコンプライアンス事

案への対応に当たって、次の各号に定める配慮がなされるよう、必要な措置を講じ

なければならない。

(1) 通報又は当該コンプライアンス事案の調査に協力した者が不利益な取扱いを

受けないようにすること。

(2) 当該コンプライアンス事案の調査の対象となった者の名誉、プライバシー等

を不当に侵害することのないようにすること。

(3) 当該コンプライアンス事案の調査で知ることができた秘密を保持し、他に漏

らすことのないようにすること。

(4) 当該コンプライアンス事案の調査に当たって、必要に応じて専門的な知見を

有する学外者の参画を得るなどその客観性及び公正性を確保すること。

(不利益取扱いの禁止)

第12条 当法人は、役員・職員・保護者等が通報を行ったことを理由として、当該通報者に

対し、解雇、降格、減給その他の不利益な取り扱いを行ってはならない。 ただし、

当該通報者が不正な目的をもって行ったときはこの限りでない。

(軽減措置)

第13条 コンプライアンス事案に関与していた職員等が、委員会又は総括責任者がその調査

を開始する前に、自らその事案の通報を行った場合は、当該職員等に対する処分を

免除し、又はその程度を軽減することがある。

(説明責任の履行)

第14条 当法人は、コンプライアンス事案については、法令に基づいて関係機関へ適切に報

告するとともに、当該事案の社会的な影響を踏まえ、必要に応じて適時かつ適切な

方法により公表するものとする。

附 則

この規程は、2022年5月25日から施行する。

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情報公開規程

(目 的)

第1条 本規程は、学校法人ムンド・デ・アレグリア学校(以下「当法人」という。)の活動状況、運営内容、財務情報等を積極的に公開するために必要な事項を定めることにより、当法人の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。

(法人の責務)

第2条 この規程の解釈及び運用に当たっては、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第3条 別表に規定する情報公開の対象書類の閲覧又は謄写(以下「閲覧等」という。)をした者は、これによって得た情報を、この規程の目的に即して適正に使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(情報公開の方法)

第4条 当法人は、法令の規定に基づき情報の開示を行うほか、当法人の寄附行為第37条第2項第3項に基づき、主たる事務所へ備置くものとする。

(書類の備置き等)

第5条 当法人は、別表に掲げる書類を主たる事務所に常時備え置くものとする。

2 当法人は、前項の規定により主たる事務所に備え置いた書類を閲覧等に供するも

のとする。 ただし、正当な理由を有しない者に対してはこの限りでない。

(閲覧等の場所及び日時)

第6条 前条の規定に基づき閲覧等の対象となる書類の閲覧等の場所は、理事長の指定する場所とする。

2 前条の規定に基づき書類の閲覧等が可能な日は、当法人の休日以外の日とし、書類

の閲覧等が可能な時間は、この法人の業務時間のうち、午前 10 時から午後 4 時

までとする。ただし、当法人は、正当な理由があるときは、閲覧等の日時を指定す

ることができる。

(閲覧等に関する事務)

第7条 第5条第 2 項に基づき別表に掲げる書類の閲覧等の申請があったときは、次に定

めるところにより取扱うものとする。

  (1)閲覧等申請書に必要事項の記入を求め、その提出を受ける。

(2)閲覧等の請求については、請求した者から実費を徴収する。

(その他)

第8条 この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により

定める。

(改 廃)

第9条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則 この規程は、2022年5月25日から施行する。

別表

対象書類等の名称

備置期間

1 定款

永久

2 事業計画書、収支予算書

当該事業年度の終了時まで

3 各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書、これらの附属明細書 並びに財産目録

5 年間

4 理事会・評議員会の議事録

10 年間

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文書管理規程

(目的)

第1条 この規程は、学校法人ムンド・デ・アレグリア学校(以下「当法人」という。)における文書の取扱いについて定め、事務を正確かつ効率的に処理することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、法人文書とは、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者 に頒布又は販売することを目的として発行されるものを除く、この法人の役員、評議員又は職員が業務上取扱う文書、図面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。)であって、当法人が保有しているものをいう。

(事務処理の原則)

第3条 当法人の事務は、軽微なものを除き、文書により処理するものとする。

2 前項の規定に基づき文書によらないことができる場合を除き、文書によらないで事

務を処理したときは、遅滞なく当該事務の内容に応じて適切な内容の文書を作成及

び保管し、事後に支障を来さないようにしなければならない。

(取扱いの原則)

第4条 法人文書の取扱いは、責任の所在を明らかにして正確かつ迅速に行うとともに、取扱いに 係る法人文書を常に整理し、その所在を明らかにしておかなければならない。

(総括文書管理者)

第5条 当法人に総括文書管理者 1 名をおく。

2 総括文書管理者は、事務局長とする。

93 総括文書管理者は、法人文書の管理に関する事務の総括を行う。

(文書管理担当者)

第6条 当法人の総務部に文書管理担当者をおく。

2 文書管理担当者は、事務局長が任免する。

3 文書管理担当者は、法人文書の受付、配布、回付、整理及び保存に関する事務を行

う。

(決裁手続き)

第7条 文書の起案は、事務局組織規程に定める各部各課において行うものとする。

  2 前項の規定により起案した文書(以下「起案文書」という。)は、すべて理事長の決

裁を受けるものとする。

3 起案文書は、「伺書」の様式(別紙様式1)を用いて決裁手続を行うものとする。

4 前項に定めるところにより理事長の決裁を経た起案文書については、管理部庶務課

において作成する「伺書台帳」(別紙様式2)に編綴して保管する。伺書台帳には、

申請月日、決裁月日、編綴に係る起案文書の件名及び起案者を記載する。

(受信文書)

第8条 当法人が受信した文書(以下「受信文書」という。ただし、関連する事案が軽微なものは除く。)は、文書管理担当者において受け付けるものとし、文書管理担当者以外の者が受信文書を受け取ったときは、速やかに文書管理担当者に回付しなければならない。

  2 文書管理担当者は、受信文書に受付印を押印する。

3 前項の規定により受付印を押印した受信文書については、年度ごとに一連番号を付

して文書受信簿に登録する。

4 受信文書の番号は、毎年 4 月に起き、翌年 3 月 31 日に止める。

(外部発信文書)

第9条 当法人が外部に発信する文書(以下「発信文書」という。ただし、関連する事案が軽微なものは除く。)は、決裁権者の決裁を受けて発信する。

2 発信文書については、原則として文書発信番号及び発信日付を記載し文書発信簿に

登録する。

(整理及び保管)

第10条 法人文書の整理及び保管は、この規程に別途定める場合を除き、原則として当該法人文書に係る業務を行う部署において行う。

(保存期間)

第11条 法人文書の保存期間は、別表の文書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規定に従う。

2 前項の保存期間は、当該法人文書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起

算する。

(廃棄)

第12条 保存期間を経過した法人文書は廃棄する。ただし、理事長又は事務局長が

引続き保存する必要があると認めたものはこの限りではない。

(改 廃)

第13条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則 この規程は、2022年5月25日から施行する。

「伺書」(別紙様式1)

     

伺 書

理事長

事務局長(教頭)

起案者

起案番号

「伺書台帳」(別紙様式2)

申請月日

決裁月日

件 名

申請者

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

  .  .

別表 文書保存期間基準表

保存期間

分類

文書の種類

永久

法人

重要な承認、届出、報告書等に関する文書

行政庁等による検査又は命令に関する文書

理事会、評議員会等の議事録

登記に関する文書

定款、規程等に関する文書

重要な報告書

財産契約

計算書類等(貸借対照表、正味財産増減計算書、事業報告、監査報告、付属明細書等)

寄付金に係る情報

効力の永続する契約に関する文書

人事労務

重要な人事に関する文書

職員との協定書

10年

法人

行政庁等からの重要な文書

理事会、評議員会等の開催に関する文書

役員の就任、報酬等に関する文書

伺い書(永久とされる文書を除く)

財産契約

会計帳簿、会計伝票

証憑書類

満期又は解約となった契約に関する文書

人事労務

職員の任免、報酬等に関する文書

委嘱等による有期契約職員の名簿・履歴書等

5年

財産契約

資金調達、設備投資の見込書

財産目録、役員等名簿、報酬等の支給基準

税務に関する文書

軽微な契約に関する文書

会計事務に関連する軽微の資料類

人事労務

役職員の採用・退職・賞罰に関する文書

職員名簿、履歴書、住民票記載事項証明書

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等

雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

賃金台帳

労働者名簿、採用・解雇・退職に関する書類

労災保険に関する書類

労働保険の徴収・納付等の書類

健康保険・厚生年金保険に関する書類

雇用保険に関する書類

1年

法人

業務遂行に必要なその他の軽微な文書

住所・姓名変更届

人事労務

出勤簿、休暇・遅刻・欠勤・早退届

身分証明書

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