学校法人 ムンド・デ・アレグリア

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《10月》
 
松本雅美(ムンド デ アレグリア学校創立者で現校長)が在東京ペルー総領事館主催教育フォーラムでのボランティアを、ペルー領事より要請されスタッフとなる。
 
 当時、松本雅美は子育て中の主婦であり横浜在住。教育フォーラムの目的は、在日ペルー人子弟の教育の必要性を説くもの。2~3年滞在の予定で子供連れで出稼ぎに来ていた人々の中には、学齢期の子弟を教育の場へ向かわせず家庭に放置する例が少なからず見られた。親が子供を学校に行かせない背景には、日本にはペルー人学校がほとんどなかった事、日本の学校へは日本語が分からないため入っても適応できない事がある。そこから、ペルーに帰国後、学校に戻った子供達に問題発生。日本での長いブランクのため勉強についていけず留年者続出等。そのためペルー本国の教師達がペルー教育省に日本での教育の改善を訴えたからである。
 
 
《11月》
東京都町田市と静岡県浜松市(いずれもペルー人集住都市)でペルー総領事主催教育フォーラム開催 
 
 松本雅美は、1990年の「入管法」の改正で日系人労働者が大量に入国した1990年代スズキ(株)人事部採用課で日系人採用係として勤務した経歴をもつ。何かと頼りにされ日系人の「よろず相談窓口」の役も務め、彼らの家族を含めた世話に奔走する。このフォーラムで再会したペルー人達に、フォーラム後、子供達の窮状を訴えられる。それは、「日本の学校へ入ったが日本語がわからないため授業が全く理解できない。授業中はじっと座っているだけでつらい」「日本の学校でいつも一人ぼっち」「いじめられて学校に行けなくなった」「子供が勉強したがっているが道がない」「家に閉じこもり精神的におかしくなった」「円形脱毛症になり笑わなくなった」「学校さえあれば親戚に預けてきた子供を呼び寄せ一緒に暮らしたい」ほか、後から後から噴出してくる。そして言われる。「マサミ、このままでは子供がかわいそうだ。安心して通える学校がほしい」「お願いだ。子供達のために学校を創ってくれ」。
 
 
直ちに浜松市で市場調査開始。学校創設に向けて踏み出す。
 
「目の前に困って助けを求めている子供がいたからである。彼らは、たまたまブラジル国籍やペルー国籍であったが、私にとって国籍はどこであろうと、あまり問題ではなかった。ただ大人として、自分が受けてきた教育の恩恵を目の前の子供達にも、という思い。学校に通う楽しさ、友達とふれあい勉強する楽しさを体感してほしいという思いが強かっただけ」と当時の思いを後に記す。(行路社『地球時代の多文化共生の諸相』より)
 
《12月》
校舎賃貸契約締結 
 
 松本の私費を投じ、連帯保証人には遠方の母親を説得。
 校舎探しは難航。「外国人お断り」の壁に遭遇し断られること数知れず。その後、知人の紹介でようやく卸団地に辿り着く。卸団地組合に「校長が日本人であること」により承諾を得る。
 
 
学校名を「ムンド デ アレグリア」に決定
 
 「ムンド デ アレグリア」はスペイン語で「歓びの世界」という意味。「学ぶ歓びを知り、友達と一緒に勉強する楽しさを存分に味わってほしい」との思いを学校名に込める。

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《1月》
19日学校説明会開催(卸商団地 アルラにて)
 
 50家族以上の参加があるも1人4万5千円の月謝(授業料、教材費、給食費、送迎費含む)に断念する者多数。しかし、経営上授業料の減額はできず泣く泣く希望者をさらせることとなる。
 
《2月》
3日開校 6日開校式 
 
 松本雅美が校長となり児童生徒13名、ペルー人教師2名、ペルー人スタッフ1名、日本人スタッフ1名でスタート。
 6日開校式には浜松市国際課課長、ペルー総領事、支援者多数参列。
 校長松本雅美は英語・日本語の教鞭をとり、給食の配膳、生徒の送迎ほか「なんでも」担う。
 
《4月》
13日保護者によるバザー開催。収益金で子供用トイレ設置
 
23日校内弁論大会
30日遠足(音楽博物館、動物園)
 
《5月》
5日浜松祭りへ参加(凧揚げ)
11日母の日のお祝いパーティ
 
《6月》
8日市役所見学
13日父の日のお祝いパーティ
17日警察と市役所の協力のもと交通安全教室開催
20日スズキ(株)湖西工場見学
26日浜松短期大学見学
 
《7月》
月謝減額。現行4万5千円から3万8千円に
 
児童生徒数は3~40名で推移。新入生が増えるものの同時に月謝を払えず去って行く子供が後を絶たず。出稼ぎ労働者である親の経済状態が安定していないため、その悪化は即子供の教育機会を奪う。兄弟姉妹の多いペルー人の教育費は嵩み、「月4万円以上は工面できない」と子らの手を引いて去る親、見送るしかない校長松本。金がなければ「子供の教育を受ける権利」すら守ってやれない「不条理」に涙に暮れているわけにはいかず。赤字経営の中、苦渋の選択で授業料減額に踏み切る。同時に公的資金の援助を仰ぐため各種学校認可取得を目指す。
 
27日ペルー国独立記念日祝祭に児童生徒参加。バスで東京へ
29―30日市役所主催の浜松夢会議に生徒代表参加
 
《8月》
3日校内ビンゴ大会
4日幼児部児童市役所見学
10日ヤマハ(株)主催 手作りギター教室参加
 
20日ペルー教育省より来校 視察
 
26-27日静岡県立大大学生主催キャンプに中高等部生徒参加
 
《9月》
16日JICA(日本国際事業協力団)より日本語教師12名来校
見学と交流
 
18日中高等部、地元江南中学校訪問、交流。
20日ファッションショー
 
《10月》
6日運動会
16日小学部、地元遠州浜小学校訪問、交流
18日卸商団地祭り参加、ペルーの料理紹介・舞踊披露
28日幼児部お泊り保育
 
《11月》
2日第一回文化祭 
 
16日NPO法人「ムンド・デ・アレグリア」設立にむけた総会
 
開校以来赤字続きのため校長松本は寄付集めにも奔走。しかし「会社として個人への寄付行為はできない」とのこと。法人格取得が急務に。直ちに取得のための活動を開始する。
 
12月》
6日新聞社主催のスペイン語による弁論大会参加
 
9日内閣府にNPO法人認可申請書を提出
 
18日NPO法人認可申請書が受理される
 
25日クリスマス会開催
26日横浜JICA歴史資料館見学
28日終了式
 
31日カウントダウンパーティ
 慢性的な資金不足を補うためイベント企画。

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《1月》
21日各種学校認可取得のため県私学振興室へ、校長松本が浜松市国際課の職員2名と共に訪問。認可についての説明を受けると同時に現状を訴える
 
これに先立ち、松本単独で県の私学振興室を訪れているが、認可の条件を満たさないところには申請書を渡せないと「門前払い」。ペルー領事の紹介で文科省の私立学校担当者に会い相談するも自治体に行くよう指示され堂々巡りとなる。その中で浜松市国際課が支援に動く。「門前払い」となる原因には、各種学校認可の条件の一つに「校地校舎が自前であること」がある。このためブラジル人学校など全国の外国人学校が各種学校の認可を受けられない現状がある。
 
《2月》
6日創立1周年記念会 
学校関係者、教育関係者、支援者を招き感謝の意を表し祝う。この時、生徒が松本に駆け寄り言う。「校長先生、ぼくたちのために学校をつくってくれてありがとう」。この言葉が松本の心奥に留まり、以後松本を勇気づけ数々の困難を乗り越える原動力となる。
 
《3月》
静岡県、校地校舎が自前でなくとも学校所在地の市町村の推薦があれば各種学校認可申請ができる、と発表
これは全国で初めての静岡県独自の判断で、後に「静岡方式」といわれる。
 
《5月》
1日各種学校認可申請書を県に提出(→12月認可取得)
 
《12月》
各種学校として認可される
南米系外国人学校として初めての認可であったためマスコミに大々的に報道され、全国から授業料に関する問い合わせが殺到。これは校長の松本が、「公金の補助が得られた暁には授業料を減額する」と公言していたため。松本自身、これで高額な授業料ゆえ学校に通えない子供達に活路が開かれる、と安堵する。
 
8日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金16万2千円寄付賜る
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《1月》

校長松本、ムンド・デ・アレグリア学校の閉校決意
 
 蓋をあければ、認可による補助金の額が浜松市からの100万のみと聞く。浜松市には各種学校支援の前例がなく市に予算がなかった。また、県はNPO法人には補助金を出さない、との事。
 経済的理由から授業料の減額を要望する保護者に松本は、「公金補助が得られたら下げるから、それまで頑張って。子供を通わせて!」と励ましてきた。その「公約」が果たせない。また、毎月の赤字を、松本個人の僅かな貯金を切り崩し、自らは無給、さらに通訳翻訳のアルバイトをして補填してきたが、これも限界にある。屈託のない子供達の笑顔を思い浮かべると断腸の思いであったが先に道はない。松本は、ここに至る経過と苦渋の決断、これまでの支援に対する感謝を綴りスズキ(株)時代の上司に送る。
 
《3月》
25日寄付金贈呈式 
地元企業を中心に51社から寄付2000万円が恵与される 
 
 松本のメールを受け取った上司が、それを見過ごせずスズキ(株)鈴木修会長秘書にメールを転送。それが、かねてより外国人労働者問題に強い関心、懸念をもつ鈴木会長の目に留まることとなる。この事から浜松商工会議所の副会頭山内氏(スズキ常任顧問)、同副会頭山本氏(エフ・シー・シー社長)(いずれも当時)の呼びかけによりスズキ(株)、同関連企業、ホンダ技研工業(株)関連企業の寄付金獲得につながり、ムンド・デ・アレグリア学校は蘇生することとなる。松本の子供達の教育へかける一念、その高い社会貢献度が認知される。当時を回想して松本は言う。「地獄に仏を見たと思いました」。
 
 
月謝減額
現行一律3万8千円から幼児部・小学部1万5千円、中学以上2万円に
 寄付金を授与されたことから松本は直ちに授業料減額実施。3月1日には14人にまで減った生徒が1ヶ月で50人に増加。
 
《4月》
ブラジル人教室新設
 
 ブラジル人女性が小学2年生の孫を連れて当校を訪ねて言う。「この学校は月謝が安くて子供の躾けも勉強もきちんとやっていると聞いて来た。ぜひブラジル人も入れてほしい」。松本は前日に「子供がヤンチャしたときは『そんなことをするなら明日は学校へいかせないぞ』というのが1番。子供は学校大好き。『やだー』とすぐに良い子になるから」と保護者の一人から聞いていた。これを広げよう、ブラジル人の子供達にも門戸を開こう、と直ぐにブラジル人教師を探す。ほどなく生徒1対教師1でブラジル教室をスタートさせる。それが口コミで広がりブラジル人生徒が10名、20名と増加。
 
《5月》
準学校法人格認可申請(静岡県に)
 
 設立発起人は校長松本、鈴木 修氏(スズキ(株)会長)、庄田 武 氏(元静岡県副知事)他3名。
 
《7月》
6日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金12万7千円寄付賜る
 
《8月》
19日準学校法人格取得
 
 南米系学校の認可は全国初。「学校として社会的に認知されたことは何より子供達に光があたる」と松本は歓ぶ。
 
《11月》
13日スズキビジネスより、卸商センターでのガス展の一部収益金の寄付賜る
 
《12月》
8日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金13万2千円寄付賜る

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《3月》
27日寄付金贈呈式 
地元企業を中心に53社から寄付1700万円が恵与される
 
 
 企業側代表の金田氏(金田工業社長)、中村氏(スズキ協力共同組合専務理事)(いずれも当時)より贈呈式で目録賜る。昨年に次いで2回目。
 
《5月-7月》
 遠州浜小学校のブラジル、ペルー人1年生児童に当校が母国語指導。
 母語が確立していない児童は日本語習得が難しい。その打開策として当時の遠州浜小学校校長より依頼される。
 
《6月》
 外国人記者クラブより記者15人来校
 南米系外国人児童生徒の現状視察。世界数カ国で報道される。
 
《7月》
12日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金13万3千円寄付賜る
 
《10月》
文科省に特定公益増進法人認可について陳情書提出 
 
 現状では公的援助は僅かな額のみで経営の助けにはならない。低額な学費を維持するには民間企業の寄付に頼らざるを得ない。しかし、企業が寄付をする場合、当校のような準学校法人が相手ではその寄付を損金に経常することができない。それが実際少なからず「気持ちは寄付したいけど、できないんだよ」と言われることに。特定公益増進法人認可は悲願。
 
《12月》
経産省に特定公益増進法人認可ついて協力要請 
 
 産業人材参事官補佐より、「実際支援している企業から文科省へ要望書提出」の助言。
 
 
6日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金29万7千円寄付賜る
 
 
 
 
20日文科大臣に支援企業が要望書提出
 要望者代表 スズキ(株)鈴木 修氏 以下当校に役員派遣企業 (株)エフ・シー・シー、スズキ(株)、(株)ベルソニカ、金田工業(株)、(株)ソミック石川、(株)林工組、(株)小楠金属工業、八鈴興行(株)、静岡エフエム放送(株)

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《2月》
国際交流功労賞受賞 (財団法人企業経営研究所より)
 
「在日外国人子弟の教育環境の充実 並びに地域における国際交流と相互理解の促進」により表彰される。
 
《3月》
21日寄付金贈呈式
地元企業を中心に53社から寄付1800万円が恵与される
鈴木良隆氏(スズキビジネス 専務)、松田年真氏((株)エフ・シー・シー 取締役)より贈呈式で目録賜る。昨年に次いで3回目。
 
《4月》
海外日系人協会より「草の根支援金」150万円賜る
 
《5月》
在ブラジル・マナウス日本総領事来校 
母語教育を優先しながら日本語教育にも力をいれる当校の教育を高く評価。
 
《7月》
8日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金78万4千円寄付賜る
 
《10月》
10月浜松ロータリークラブより20万円寄付賜る
 
《12月》
スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金75万5千円寄付賜る

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《2月》 
参議院議員(参議院少子高齢化・共生社会調査会)19名来校。
 議員団は外国人雇用企業と同時に外国人学校を視察。校長松本は国が外国人労働者を受け入れても、その子弟の教育には何の援助も示さず困窮する現状。そのため民間企業の寄付に頼らざるをえないものの、そこには税法上の壁があり寄付が受けにくい現状と法改正の打開策を強く訴える。
 
《3月》
地元企業を中心に56社から寄付1800万円が恵与される
 厳しい不況の中、4年継続して子供達へ温かい支援の手が届く。
 
《5月》
 第一商事(株)、第一工業(株)より机、椅子の寄贈賜る
 
《6月》
(株)アイオスより体育用品の贈呈賜る
 
《7月》
25日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金79万5千円寄付賜る
 
《12月》
失業保護者のための就労支援開始
就職のための日本語講座開催と就職活動支援
 
 リーマンショックからの世界的不況の波が当校にも及び、失業する保護者続出。それは在校児童生徒の就学を脅かすため、「子供たちを守れ」を合言葉に直ちに支援活動を開始する。校長松本自らも連日求人情報を収集、斡旋、履歴書作成支援、面接指導、付き添いに当たる。

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《1月》
浜松市が校舎支援の意向表明
 
浜松市が利用されていない旧雄踏町役場庁舎の再利用として、一部を当校に校舎として貸し出す意向であることを明らかにする。設立以来校舎は古い事務所跡を教室に改造したもので、音楽室、体育館、運動場、理科室、保健室、図書室、全てなし。一部教室には窓なし、十分な数のトイレ、手洗い場なし、職員室なし他「ないないづくし」の狭いところに約100名の児童生徒が集い学んでいた。これはまさしく朗報。
 
 
保護者の失業により授業料納入困難な児童生徒の授業料免除開始
 
企業から従来の支援が困難となり、経営は逼迫するが「子供達を教育の場から去らせたくない」一念で保護者の就労支援に動く一方で授業料免除も決定。
 
《2月》
東法人会よりチャリティ金12万7千927円寄付賜る
 
スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金64万円寄付賜る。
 
文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に参加
2月2日より3月31日まで定住外国人対象に日本語教室開催
 
《3月》
ホンダ・スズキ各グループ20社から寄付400万円が恵与される
 
《4月》
文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に参加
7月より開始。
 
《6月》
文科省「定住外国人子ども緊急支援プラン」(虹のかけ橋)説明会出席  
事業への参加決定
 
 
日本語ボランティア養成講座開催
地域の日本語指導者育成に着手。8月まで全20回。受講生13名でスタート。
 
《7月》
浜松周辺で不就学児童生徒の実態調査開始
 
8日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金61万円寄付賜る
 
《9月》
18日ペルー大使来校・視察 在校生が窮状を訴える
 
在校生の一人(15歳)が大使に訴える。「ぼくは5か月間、弟と家にいました。毎日何もしていませんでした。前はこの学校にいましたが、両親の仕事がなくなって、ペルーに帰ると言って学校を辞めました。ある日、松本校長先生から電話がありました。『家にいるなら、学校においで。月謝の心配はしなくていいから』と言われ、ぼくは弟と学校に帰ってきました。今、とても楽しいです。僕のような子供を学校に来られるようにしてください。お願いします」。これを契機に、ペルー人生徒7名への奨学金の支給が決定される。
 
《10月》
不就学児童生徒のための教室開設
文科省の「虹のかけ橋」事業に参加決定するも、契約が遅々として進まず。不就学の子供達をこれ以上待たせるに忍びなく独自にスタートさせる。
 
 
13日浜松市と静岡県に補助金増額の陳情書提出
陳情者 校長 松本雅美、浜松商工会議所会頭 御室健一郎氏、当校理事 浜松商工会議所副会頭 山本佳英氏(ホンダ取引先代表・(株)エフ・シー・シー代表取締役)、当校理事 浜松商工会議所副会頭 山内啓司氏
経済不況による日系人失業者の増加が経営悪化を招いている現状を訴え、補助金の増額(公立学校、私立学校の半額相当に)を陳情。
 
23日文部科学大臣に、外国人学校への寄付に対する税制優遇適用と他校と同額並みの国の補助金支援の陳情書提出
陳情者 校長 松本雅美、浜松市長 鈴木康友氏、浜松商工会議所会頭 御室健一郎氏、スズキ(株)代表取締役会長 鈴木 修氏
 
11月》
16日文科省と「虹のかけはし」事業契約締結
 
10月にスタート済みの「不就学児童生徒のための教室」を文科省「虹のかけ橋」事業として補強継続。
 
《12月》
9日スズキビジネスよりチャリティゴルフ大会のチャリティ金55万5千円寄付賜る。

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2010年1月7日 引越し
2010年1月11日 書初め大会
2010年1月18日 移転開校式
2010年1月29日 卒業式

 

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